鼻が折れると鼻血が出る

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タイ現地採用の希望年収を決める際、知っておきたい税金の話

 この記事では、タイ現地採用の税金について考えてみる。

タイにおける額面給与と所得税率

給与(バーツ)/円換算/税率
 ※1THB=3.45円で計算

100万バーツ/345万円/8.1%
120万バーツ/414万円/10.2%
140万バーツ/483万円/12.3%
160万バーツ/552万円/13.9%
180万バーツ/621万円/15.2%
200万バーツ/690万円/16.1%
220万バーツ/759万円/17.0%

 上記がタイの所得税率である。例えば、120万バーツ(414万円)が額面ならば、手取りは約107.7万バーツ(372万円)となる。

 なお、社会保険料として月額750バーツ払う必要がある。年間でいうと、約3万円であり、手取りが0.5%〜1%減ることになる。少額なので無視をして話をすすめる。また、今回の記事は、扶養家族無し、節税は未実施を想定している。

日本との比較

 額面と手取りを見たときに、同じ年収ならばタイの方が手取りが多くなる。
 しかし、健康保険と年金が考慮されておらず、病院は10割負担、老後の年金が減ることとなる。年金は仕方ないが、就職先が提供している医療補助の福利厚生はしっかり内容を確認したい。

 仮に医療補助がない場合は、即、選考あるいは内定を辞退すべきである。そのくらい医療補助は生命線である。風邪をで診療を受けると、請求額は1万円程度となる。お金がもったいなくて、病院に行けない生活はかなり精神的に苦しいであろう。

実践的なシュミレーション

 例えば日本での来年の想定年収が430万円としよう。この時の手取りは、約356万円である。

 タイにおいて、年収115万バーツ(397万円)の手取りは、103.9万バーツ(約358万円)である。為替レートによっても異なるが、日本の額面給与430万円とタイの額面給与400万円弱が、同額の手取りとなる。

 2019年の後半に入社する場合、交渉によって自身が2020年初の昇給の対象となることの確約をもらいたい。昇給率5%弱と仮定すると、2019年の内定確定時の年収が110万バーツであれば、来年(2020年)には115万バーツとなり、日本での手取りと同額を得ることになる。

 なお、以下の場合が年収110〜115万バーツに相当する。

月収7万、賞与4ヶ月(112万バーツ)
月収7.5万、賞与3ヶ月(112.5万バーツ)

最後に

 日本からタイへ現地採用として転職すれば、ほとんどの場合、給与は落ちることになる。できる限り、その落ち幅を少なくすべきというのが、私の主張である。

 しかしながら、現実問題として、給与は下がるのである。自身を納得させるための論法として、手取りで考えるというのも一つの手であろう。

 なお、多くのサイトで、タイは生活費が安くすむので、給与は安くても大丈夫という論調を目にする。しかし、安易にこの考えに飛びつくべきではない。なぜなら、日本での費用発生(友人の結婚式、親への仕送りなど)は続いていくからである。

 また、次の転職で日本に戻る際も、現地採用の状況での年収が基準となる。現地採用の給与が不当に低いと理解を示してくれる日本企業の人事はまれである。逆に、そういう人事担当者がいれば、現地採用で給与が高ければ相当の高評価になる。

 あたりまえだが、給与は高いほうが良い。東南アジアにおける海外就職は、給与が最優先にはならない。しかし、できる限り給与を犠牲にしない努力をすべきである。これは、当ブログの1つの主要テーマである。そして、以下はミズオオトカゲのサルバドールモニターという種である。


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