鼻が折れると鼻血が出る

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日本人労働者数の上限 〜タイ現地法人を考察する①〜

 結論から言うと、生産設備を持つ製造業以外の場合、資本金を200万で割った数が、日本人の労働者数であることが多い。

 自身が不法就労にならないための対策にもなるので、今回の知識はタイ就職の際には、ぜひ把握しておいて欲しい。

タイ法人が外国人労働者を雇う要件

 言うまでもなく、われわれ日本人はタイでは外国人となる。そして、タイにおいて外国人が働くためにはワークパミット(労働許可証)が必要となる。

 原則、ワークパミットを1つ得るためには、資本金200万バーツとタイ人4名の雇用が必要となる。日本人を2人、すなわちワークパミットを2つ得るためには、その倍、資本金400万バーツとタイ人8名の雇用が必要である。

 もっとも、主な例外は2つある。配偶者がタイ人である外国人労働者は、資本金100万バーツ、タイ人2名の雇用でよい。また、タイ投資委員会(BOI)から投資奨励ライセンスを得ている会社は、ワークパミット取得に際し、資本金やタイ人雇用数の要件が課されない。

 他にも抜け道(違法だが摘発されていない方法)があることはあるが、原則のルールと2つの例外を把握しておけば十分である。

就職候補先のタイ現地法人を見る

 転職活動における面談では、先方から会社概要の説明があるはずである。そこで、日本人従業員の数、タイ人従業員の数、資本金など会社の各種の情報を教えてもらえるであろう。

 もし、「弊社はタイ人8名、日本人の2名の構成です」と説明があった場合、あれ?と思う必要がある。既に働いている日本人が二人ともタイ人と結婚している、あるいはタイ投資委員会からライセンスを受けているかのどちらがでない限り、自分自身の労働許可証の発行要件を満たさないのである。

 また、資本金200万バーツで既に日本人がいる会社の場合も同様である。もしあなたが2人目の日本人労働者となる場合、200万バーツの増資が必要である。増資手続きには通常1ヶ月程度かかる。内定の時点で、資本金要件を満たしていない場合、試用期間は労働許可証無しという可能性もある。

 タイで働くには労働許可証が必要であり、発覚すれば不法就労として国外退去となる。そして、労働許可証は試用期間であっても必要である。

 なお、就労ビザや労働許可証の費用は会社が負担すべきものと私は考える。従業員を雇うコストは事業を遂行するためのコストであり、それを会社が負担するのは当然である。

 従業員が短期でやめることに腹を立て、まずは就労ビザや労働許可証の費用を給与から差し引く企業もある。このような企業は、経営者の考え方および就労環境の両方がブラックであると推察される。

(補足)過少資本税制と親子ローン

 過少資本税制をざっくり言うと、「資本金を小さくして海外にある親会社からたくさん借り入れをすると、課税しますよ」という制度である日本にはあるが、タイにはない。

 タイはこの制度がないため、資本金を最小限にして事業資金は日本の親会社が融資するという方法を選択する企業が多い。この最小限の資本金とは、既に説明した日本人の数×200万バーツである。

 なお、製造拠点の場合は、事業資金は出資でまかなわれている。主にサービス業や、製造拠点を持たない製造業(日本では製造業だが、タイでは販社機能のみなど)を念頭においている。

まとめ

 繰り返しになるが、われわれ外国人がタイで働くために必要なワークパミット(労働許可証)を1つ得るためには、資本金200万バーツとタイ人4名の雇用が必要となる。

 この情報を知っておけば、タイ現地法人の状況を多少推測することができるし、自身の労働許可証が発行されない可能性を知る一助ともなる。